2010年07月05日

受動喫煙防止

職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は、労働者の健康を守る観点から一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合は一定の要件を満たす喫煙室の設置を事業者に義務づけることなどを柱とした報告書をまとめた。また、同報告書では労働災害防止対策を進めるため2020年までに労災発生件数を30%減にする目標を掲げている。今後、厚労相の諮問機関の労働政策審議会で具体的内容を詰め、来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。

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