ＮＯＮブログ（ノン・のん）

経済産業省は、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）を開き、２０３０年までのエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の原案をまとめた。 オフィスビルを含む業務部門では、オフィスのＩＴ化等により、１９９０年以降、エネルギー起源ＣＯ２が約４０％増加。 　このため同計画で、ＩＴ機器や照明の高効率化を実現する研究開発、建築物の省エネ基準の強化、省エネ機器の導入へのインセンティブ付与等により、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を推進し、エネルギー起源ＣＯ２の大幅な削減を目指す方針を打ち出している。