ＮＯＮブログ（ノン・のん）

衆議院本会議において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」、いわゆる青少年インターネット規制法案が通過。このまま成立する可能性が高くなってきた。法案ではまず、有害情報の定義はあくまでも「例示」に留めることとした。その定義は民間の第三者機関によるフィルタリング推進機関に委ねることになった。また当初フィルタリングの基準は国の機関によるものを想定していたが、民間機関の登録制とすることで、国が指定するのではなく民主導の自主規制となった。またこのフィルタリングを実現する手段として、当初はソフトウェアのプリインストール義務を課すとされていたが、これも顧客の求めに応じてISPや携帯事業者が提供することを義務化するという形に緩和された。また、サーバ管理者に義務付けられていた青少年閲覧防止措置などの部分も努力義務とされ、結果として国が介入する規制ではなく、民間努力による対応を即すものとなった。これに対して日本新聞協会のほか、ヤフー、マイクロソフトなどネット各社は反対意見を表明。「表現の自由の規制やフィルタリングによるネットの発展を阻害する」と指摘している。たとえ民間努力によるにせよ有害情報指定がされることは、表現の自由の制約に繋がるものだなどとしている。