厚生労働省は、熱中症による労働災害が多く発生することが見込まれる建設業や警備業、製造業を重点業種として指定し、職場での熱中症の予防に取り組むことを求める重点事項をまとめた通達を都道府県労働局長あてに送付した。　昨年、熱中症で建設業9人、製造業7人、警備業2人、派遣業3人など30人が職場で死亡している。同省はこうした事態を重く受け止め、基本的な対策を取るよう企業に求め、労働者にも注意を呼びかける。高齢者の多いビルメンテナンス現場でも対策が求められる